企業情報
会社概要
名称 | 多摩ホールディングス株式会社 |
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本社所在地 | 〒190-0013 東京都立川市富士見町6丁目49番18号 TEL: 042-526-9901FAX: 042-526-1237 |
設立 | 昭和 24年9月13日(1949年) 平成 21年4月1日に多摩運送株式会社より商号変更し純粋持株会社に移行 |
資本金 | 3億円 |
代表者 | 代表取締役社長 齋藤 貢 |
営業目的 | ①不動産の売買、賃貸借、仲介、コンサルティングならびに管理業 ②グループ会社の経営管理指導 |
取引銀行 |
みずほ銀行 立川支店 商工中金 八王子支店 三菱東京UFJ銀行 立川支店 三井住友銀行 立川支店 りそな銀行 立川支店 |
会社沿革
昭和25年 | 8月 | 商号を多摩運送株式会社に改める。 |
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昭和25年 | 9月 | 通運事業の免許を受ける。(自通第 107号) 取扱駅;立川・八王子・国分寺・府中本町 |
昭和27年 | 7月 | 一般区域貨物自動車運送事業の免許を受ける。( 自貨第361号) |
昭和36年 | 11月 | 神奈川県相模原市の事業区域免許を受け、相模原営業所を開設する。(61東陸自貨1第1204号) |
昭和44年 | 8月 | 大阪府の一般区域貨物自動車運送事業の免許を受ける。( 大府陸輸第804号) |
昭和45年 | 3月 | 運輸大臣より倉庫業の許可を得る。神奈川県相模原市に倉庫営業所を開設する。(港倉44号第1751号) |
昭和45年 | 5月 | 自動車整備工場を東京陸運局指定工場(民間車検場)として認可を受ける。(指定番号 東指 第1-454号) |
昭和24年 | 9月 | 食糧配給公団東京都支局の輸送部門を分離これを主体とし多摩食糧運送株式会社を設立し、主要食糧の専門輸送を始める。( 東陸自監 691号) |
昭和45年 | 12月 | 愛知県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を受ける。(名陸自第9908) |
昭和46年 | 1月 | (新)事業区域拡張免許を受ける。(71東陸自2貨1第53号)新事業区域;東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府 |
昭和50年 | 2月 | 子会社(株)多摩配送センターを設立する。 |
昭和50年 | 5月 | 自動車運送取扱事業の認可を受ける。(東陸自登第889号) |
昭和50年 | 6月 | 農林省指定食糧保管倉庫の認可を受ける。 |
昭和50年 | 7月 | 厚木営業所及び厚木倉庫を開設する。 |
昭和52年 | 7月 | 一般区域貨物自動車運送事業による積み合せ貨物の運送の許可を受ける。(77東陸自2貨1第506号) |
昭和53年 | 2月 | 千葉県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を受ける。(78東陸自2貨1第458号) |
昭和57年 | 1月 | 自動車整備工場を分離独立し、子会社(株)多摩オートサービスを設立する。 |
昭和59年 | 4月 | QC活動導入、第一回発表会開催する。 |
昭和60年 | 1月 | SDシステム室開設する。 |
昭和60年 | 3月 | 軽車輌等事業の免許を受ける。 |
昭和62年 | 7月 | リース業及び機械器具設置工事業の新規営業を開始する。 |
昭和63年 | 10月 | 子会社 多摩エレベーター(株)を設立する。 |
平成 3年 | 3月 | 八王子営業所と通運営業所を合併し、八王子支店とし、支店社屋(物流センター)新築する。 |
平成 3年 | 6月 | 東村山営業所を武蔵村山市榎に新築し、村山営業所とする。 |
平成 5年 | 1月 | 国立支店(物流センター)新築移転する。 |
平成 5年 | 2月 | 群馬県、栃木県、茨城県の一般貨物自動車運送事業の区域の許可を受ける。(関自貨2第214号) |
平成 5年 | 10月 | (新)山梨一般貨物自動車運送事業の区域認可を受ける。(限定解除) |
平成 5年 | 11月 | 静岡一般貨物自動車運送事業の区域認可を受ける。(中運自貨二第1586号) |
平成 6年 | 7月 | 山陽圏(広島県及び、岡山県)の区域免許を受ける。(中国自認第508号) |
平成 7年 | 7月 | 東京都公安委員会より、古物商の許可を得る。(第3328号) |
平成 8年 | 3月 | 中国遼寧省瀋陽市に合弁会社 瀋陽多摩運輸有限公司を設立する。 |
平成 8年 | 4月 | 杉並区西荻窪の都内センターを廃止し、薬膳薬局新規営業開始する。 |
平成 8年 | 7月 | 京都府、和歌山県、奈良県の区域免許を受ける。(近運貨二第1688号) |
平成10年 | 3月 | 九州流通センターを開設する。 |
平成11年 | 2月 | 子会社 多摩運送入間(株)を設立する。 |
平成11年 | 7月 | 子会社 多摩コーポレーション(株)を設立する。 |
平成12年 | 4月 | 中国遼寧省大連市に合弁会社 大連多摩物流有限公司を設立する。 |
平成12年 | 6月 | 東京辰巳営業所を江東区に開設する。 |
平成12年 | 9月 | 東京都、埼玉県、千葉県の産業廃棄物収集運搬業の許可を受ける。 (その後、23都府県の許可を受ける)( 東京都 1300147115) |
平成12年 | 9月 | 産業廃棄物処分業の許可を受ける。(東京都 第13-20-05001) |
平成12年 | 9月 | 産業廃棄物中間処理センターを青梅市に開設する。 |
平成12年 | 9月 | ISO 品質9002 認証を取得する。 |
平成12年 | 9月 | トップス事業部(業務請負)を開設する。 |
平成13年 | 8月 | アミューズメント物流センターを立川市に開設する。 |
平成13年 | 8月 | 一般労働者派遣事業の許可を受ける。(般13-150037) |
平成13年 | 11月 | 子会社 多摩デリバリー(株)を設立する。 |
平成14年 | 1月 | 新座に通運事業所を開設する。 |
平成14年 | 6月 | 千葉に利用運送の許可を受け、千葉営業所を開設する。 |
平成15年 | 6月 | 多摩コーポレーション(株)へ多摩エレベーター(株)を吸収合併する。 |
平成15年 | 10月 | 江東区辰巳に東京辰巳センター(3階建倉庫)を開設する。 |
平成15年 | 10月 | ISO 環境14001 認証を取得する。 |
平成16年 | 12月 | 千葉市の旭流通商事(株)を子会社の千葉通運(株)と共に買収する。 |
平成18年 | 1月 | 全車輌にセーフティレコーダーを装備、安全と環境の体制を確立する。 |
平成18年 | 9月 | 調布市の第一高千穂(株)を買収する。 |
平成20年 | 6月 | 子会社 多摩運送入間(株)を吸収合併する。 |
平成20年 | 8月 | 中国瀋陽に梱包業・倉庫業を営む新会社(瀋陽多摩包装有限公司)を設立する。 |
平成20年 | 10月 | 会社分割により、多摩運送分割準備(株)を設立する。 |
平成21年 | 4月 | 多摩運送(株)は社名を多摩ホールディングス(株)に変更し、純粋持株会社となる。 多摩運送分割準備会社は社名を多摩運送(株)とし、物流事業すべてを継続して行う。 |
平成21年 | 12月 | 福岡県北九州市の(株)丸仲運輸を多摩ホールディングス(株)が買収する。 |
平成22年 | 7月 | 横浜の通関業者、国通(株)を多摩ホールディングス(株)が買収する。 |
平成22年 | 11月 | 埼玉県の東洋倉庫・東洋物流より事業譲渡を受け、多摩運送の春日部事業部として新たに春日部・野田・成田の3拠点が加わる。 |
平成23年 | 2月 | 大阪の旭興産運輸(株)を子会社のアトラスロジテム(株)と共に買収する。 |
平成24年 | 5月 | 多摩運送(株)が子会社第一高千穂(株)の事業譲渡を受け、11月に多摩ホールディングス(株)が第一高千穂(株)を吸収する。 |
平成24年 | 9月 | 広島営業所 岡山出張所を岡山県瀬戸内市に開設する。 |
平成24年 | 10月 | 九州流通センターに営業車輌を新規に保有し、福岡営業所として業務を開始する。 |
平成24年 | 12月 | 埼玉県の(株)迦楼羅を買収する。 |
平成24年 | 12月 | 大連多摩物流有限公司を現地共同出資先に譲渡する。 |
平成25年 | 12月 | 大阪の(株)森田組重量・(株)MMSを多摩ホールディングス(株)が買収する。 |
平成26年 | 4月 | 東京都八王子市小宮町に自家給油所を開所する。 |
平成26年 | 11月 | 岡山営業所を岡山市に開設し、岡山出張所の業務を引継ぎ、業務を開始する。 |
平成27年 | 6月 | 川崎営業所を神奈川県川崎市に開設する。 |
平成27年 | 6月 | 袋井営業所を静岡県袋井市に開設する。 |
平成28年 | 2月 | 村山営業所、アミューズメント物流センター、多摩デリバリー(株)を集約し昭島倉庫を開設する。 |
平成29年 | 9月 | Big-A 八千代センターを千葉県八千代市に開設する。 |
平成31年 | 4月 | Big-A 川越センターを埼玉県川越市に開設する。 |
令和元年 | 11月 | 新本社竣工 |
令和2年 | 7月 | 袋井営業所を移転(営業所・倉庫を新設) |
令和2年 | 10月 | 白井センターを千葉県白井市に開設する。 |
令和4年 | 9月 | 栗東出張所を栗東市に開設し業務を開始する。 |
令和5年 | 3月 | 八王子市の(株)昭島輸送が多摩ホールディングス(株)グループとなる。 |
令和6年 | 4月 | 栗東営業所を栗東市に開設し、栗東出張所の業務を引継ぎ、業務を開始する。 |
多摩ホールディングスとは?

65年を超える実績と経験、グループ総合力であらゆるBtoBの物流ニーズにお応えします。国内34拠点、海外2法人、国内関連会社13社が国内外の輸送・保管・荷役・梱包・3PL・流通加工・請負・人材派遣・産廃・通関等の広範な業務領域をカバーいたします。
特に、(超)精密機械・大型・重量物の搬入設置、事務所や工場の移転、展示会等の設営、食品の共同配送や店舗配送等、グループ内にはこれらに必要なノウハウ、人材、特殊車両等を保有しており、日本全国でサービス提供が可能です。最新のドライブレコーダーを全車に装備、24時間365日対応のIT点呼システムを導入するなど、これからも「安全第一」を強く希求してまいります。
多摩ホールディングス 企業集団の状況

多摩ホールディングスグループ 主な拠点
